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新生産システム推進対策事業

新生産システムモデル地域・年度(平成21年度)
岐阜広域
対象流域一覧
宮・庄川流域、長良川流域、飛騨川流域、揖斐川流域、木曽川流域
森林・所有者情報データベース事業運営者
岐阜県森林組合連合会
担当コンサルタント
富士通総研(株)
岐阜広域モデル地域
スギ間伐材製の「コラムウッド」を利用した親和木材工業のキットハウス
 岐阜県内の全流域を対象に国産材の安定供給体制構築を進めている。加工関係のシステム事業体は、飛騨高山森林組合(高山市)、親和木材工業(株)(各務原市)、桑原木材工業(株)(関市)の3社で、それぞれが独自の取り組みを展開している。
 このうちの親和木材工業は、加工度の高い付加価値製品の製造で培ったノウハウを生かし、国産材を利用した新たな商品を開発。一般ユーザーを顧客として、安定した販売実績を築いている。
 同社を核とした取り組みに関しては、今後、山元からの原木の安定供給体制をさらに強化していくことが課題となっている。
■ 木工品製造ノウハウを生かして付加価値製品を開発
 親和木材工業はもともと南洋材を原料としたドアなどの木工品メーカーである。商品特性上、乾燥や加工に関する高い技術を有している。古田元社長によると、「7、8年前から国産材の時代だと思っていた」とのことで、その頃からスギの利用に着手。新生産システムについては「木材が安定供給されることと民間企業に補助金が交付されるというメリットがある」ことから、積極的に参画を決めた。
 ただし、取り組み内容に関しては、「大規模製材や構造材安定供給ということだけでは限界がある」との判断から、独自の路線を選択。「スギやヒノキには付加価値を高めた別の使い方もある」として、木工品製造で培ったノウハウを生かした付加価値製品開発に取り組むことにした。
 そのため、設備面では1次加工の製材部門を強化するとともに乾燥機やモルダーを整備し、細かな加工ができる加工施設も導入した。針葉樹用の製材ラインの原木消費能力は1万4,000m3/年。現在は60~70%程度の稼働率となっている。
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■ 独自部材を利用した国産材キットハウス
 メーンに利用する樹種はスギ。製品の種類は、柱材などの一般製材品、独自の部材を利用したキットハウス、ウッドデッキ、ウッドフェンス、ドア及び各種造作材。
 この中でもっとも力を入れているアイテムは、キットハウス。開発したのは6~7年前で、間伐材製の2ピースのブロックを組み合わせて中空構造にした「コラムウッド」をメーンの部材に使用するオリジナル商品。
 コラムウッドは、末口径13cmの間伐材から製造。1ピースの断面が小さいために乾燥品質(含水率12%)を安定させることが可能。製造には10軸モルダーを使用する。中空構造であることから軽くて扱いやすい、断熱性が高いため、夏涼しく冬暖かい室内空間を生み出せる--といった特長がある。
 これを使用したキットハウスは、部材がすべてプレカット済みなので、セルフビルドも可能。プレカットは2棟/日の加工能力(3~4坪タイプの場合)を有するロボット加工機で行っている。基本タイプのほかに自由設計にも対応する。価格は標準的な仕様のもので3坪タイプなら60数万円程度と安価なのも魅力だ。仕様樹種は基本的にすべてスギ。土台にはヒノキを使用している。やはりオリジナル商品であるスギのウッドデッキやウッドフェンスとの組み合わせも可能だ。
 現在、月間10数棟程度がコンスタントに売れており、これまでの総販売実績は600棟を超える。その7~8割は買手がセルフビルドで施工している。古田社長は「月に20~30棟は売れるようになる」と見込んでいる。
岐阜広域モデル地域
岐阜広域モデル地域
プレカットされたコラムウッド
キットハウスのプレカットを行う3次元NC加工機
岐阜広域モデル地域
岐阜広域モデル地域
防腐処理を施したスギのデッキ材
針葉樹専用製材ライン
岐阜広域モデル地域
人工乾燥機。左端は高温減圧乾燥機
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■ 課題は原木の安定確保
 このように国産材を活用した付加価値製品開発で一定の実績を築いている同社だが、現下の悩みはスギ原木の調達に予想よりも苦労していること。モデル地域内の素材生産業者と協定を結び、山元からの直送で原木を受け入れる体制を整えているが、量的に安定して確保できる水準には達していない。
 地域内では、一般流通市場での原木流通量も多いとは言えず、工場を安定稼働させ、付加価値製品加工までの一貫製造体制をフルに回転させていくには、いかに原木を安定的に確保するかが課題となっている。
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