1.趣 旨
 流域森林・林業活性化センターにおいては、これまで地方公共団体、所有者、森林組合、加工業者等関係者の合意形成や普及・啓発活動等を通じて、森林の公益的機能の維持増進や林業・木材産業の活性化のための諸施策の効果的な推進に取り組んできている。
 これらの取組により、木材産地形成、上下流自治体間の森林整備協定締結、民・国の施業共同化、林業労働力の育成確保、地域材認証システムの構築、下流住民による植樹活動、都市住民との交流等一定の成果が見られる。
 一方で、木材価格のさらなる低迷等林業・木材産業を巡る状況は一段と厳しさを増しており、森林整備の推進や林業・木材産業の活性化を図っていくためには、従来の取組に加え、都道府県境を越える圏域における上下流の流域の連携を推進することが求められている。
 そこで、このような圏域を対象として、上下流の住民や森林・林業関係者が連携して取り組む活動を支援することにより、林業・木材産業の活性化と森林の公益的機能の維持増進に資することとする。
 2.事業内容
(1)  原木安定供給体制及び加工体制の構築等木材産地の形成のための、所有者・森林組合・加工業者等による協業化、協定締結等の合意形成、高性能林業機械の導入等による林業労働力の担い手確保等の支援を実施
(2)  上下流市町村間の森林整備協定締結や基金設置に向けた合意形成の推進、間伐促進に向けた団地化の取組、民・国連携による森林共同施業団地の設定、下流住民による森林整備、森林認証による地域材の普及と森林整備推進等の支援を実施
(3)  建築士、工務店等を対象とした地域材住宅設計マニュアルの作成、下流住民を対象とした木材生産・育林作業現地見学会や地域材住宅セミナーの開催等流域における木材利用の拡大と林業振興・森林整備に関する普及・啓発活動等の支援を実施
(4)  上下流の関係者による森林の保全・利用活動や森林環境教育活動を複数の流域が連携して効果的に推進することにより、森林・林業への支援意識の一層の醸成等に資するため、連携や交流に向けた体制づくり、活動計画の策定・立上げ支援等を実施

 3.事業実施主体  流域森林・林業活性化センター
 4.補   助  率  定額
 5.事業実施期間  平成22年度






  

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